また、国民生活金融公庫は、2008年10月より、中小企業金融公庫や農林漁業金融公庫などと統合されて、「日本政策金融公庫」と組織名称が変わりましたが、融資制度などは、それまでどおり継続されます。

国民生活金融公庫は、日本政策金融公庫となっても、利益を追求するためではなくて、政策金融機能と経営を発揮させるために、健全に行っていきます。

さらに、日本政策金融公庫では、効率性を優先させるのではなくて、従来の国民生活金融公庫が引き受けてきた役割を果たします。たとえば、採算性の良くない小企業にも、融資を積極的にします。

また、これまで、国民生活金融公庫と取引していた個人や法人は、その取引が、日本政策金融公庫に引き継がれるので、新たに申し込みや手続きをする必要はありません。

それまで国民生活金融公庫が行っていた各種融資制度は、そのまま従来の制度が引き継がれるので心配いりません。

このように、起業の際の融資を検討している場合は、今までどおり、日本政策金融公庫で、安心して融資を考えてください。

一番のメリットは、金利の安さです。2008年4月現在では、金利が2％前半となっており、民間金融機関では、これほど低金利で借りられるとこはないと思います。また、ほとんどの銀行から借入する場合は、信用保証協会での保証が必要となり、そのための保証料がかかってくるので、若干資金調達のコストが高くつくことになります。それらのことを考えると、国民生活金融公庫の金利が、どれだけ低いかわかると思います。

また、国民生活金融公庫では、お金を固定金利で貸してくれます。固定金利であれば、金利の負担が将来大きくなることがないからです。変動金利だと、金利が上がった場合、毎月銀行に支払う返済額がどんどん膨らみ、資金のやりくりが苦しくなってしまいます。一方、固定金利だと、金利が上がったとしても、金融機関に支払う金利が上がることはなく、完済まで、初めに契約した時の金利で継続できます。

2つ目のメリットは、長期で資金を貸してくれることです。普通貸付の運転資金は、最長で5年間貸してくれるので、返済を計画的に少しずつしていくことができます。銀行などのように、業績が悪くなった場合は、全額返すように求められることはありません。

3つ目のメリットは、新規の開業者も安心して借りられることです。国民生活金融公庫では、まだ業績のない新規開業を検討している人にも、資金を貸してくれます。もちろん、国民生活金融公庫は誰にでも簡単に貸してくれるわけではありませんが、よく話を聞いて、さまざまな事情を考えた上で、新規開業者の強い味方となってくれます。

普通貸付は、金融業や投機的な事業、遊興娯楽業の一部などの業種以外、ほとんどの業種の人が、利用することができます。

資金の使いみちが「運転資金」の場合、融資額は4,800万円以内で、返済期間は5年以内で、そのうち据置期間は1年以内です。利率は基準利率で、使いみちや返済期間によって、利率が異なってきます。融資に当たり、不動産や有価証券などの担保、そして保証人などについては、お客さんの要望を聞きながら、しっかりと相談に乗ってくれます。

資金の使いみちが「設備資金」の場合、融資額は4,800万円以内で、返済期間は10年以内、そのうち据置期間は2年以内です。利率は基準利率で、使いみちや返済期間によって異なります。担保や保証人などについては、お客さんの要望を聞きながら、相談に乗ってくれます。

資金の使いみちが「特定設備資金」の場合は、融資額が7,200万円以内で、返済期間は20年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。利率は基準利率で、使いみちや返済期間により利率が異なります。保証人や担保などについては、お客さんの要望を聞きながら、相談に乗ってくれます。

また、上に挙げた返済期間を超える取り扱いを希望する場合も、窓口で相談に乗ってくれます。

資金の使いみちが、仕入や手形決済のための資金、給与やボーナスの支払いなどの運転資金の場合は、融資額は1,000万円以内で、返済期間は5年以内、そのうち据置期間は6カ月以内です。利率は特利Fに当たり2.2％です。保証人や担保は必要ありません。また、マル経融資を利用する場合は、商工会議所の会頭や、商工会の会長などの推薦が必要となります。

資金の使いみちが、工場や店舗の改装のため、車両購入のため、機械設備を購入するためなどの設備資金の場合は、融資額が1,000万円以内で、返済期間は7年以内で、そのうちの据置期間は6カ月以内です。利率は特利Fに当たり2.2％です。保証人や担保は不要で、利用に際して、商工会議所会頭や商工会会長などの推薦が必要となります。

「マル経融資」の対象者は、次の通りです。

・常時使用している従業員が20人以下で、商業やサービス業については5人以下、という企業の事業者の人。

・商工会議所での経営指導を、6ヶ月以上原則として受けおり、事業の改善を図っている人。

・日本政策金融公庫の融資対象となる業種である人。

・条件がありますが、飲食業や理容・美容業、クリーニング業などの生活衛生業種の人も、設備資金を利用することができます。

・所得税や法人税など、税金を完納している人。

新規開業資金を利用できる人は、次のどれかに該当する人です。

・始める事業が、現在勤めている企業と同じ業種で、現在勤めている企業に3年以上継続して勤めている人、または、現在勤めている企業と同業種に、通算3年以上勤めている人。

・大学などで修得した技能と、非常に深く関連した職種に、2年以上継続して勤めている人で、その職種と深く関わっている業種の事業を始めようとしている人。

・技術やサービスなどにアイデアを加えて、多種多様な要望に応じる事業を始めようとする人。

・雇用の拡大に応じた事業を始めようとしている人。

・上のいずれかを満たした上で事業を始め、事業を開始してから5年以内の人。

新規開業資金の融資額は7,200万円以内で、そのうち運転資金は4,800万円以内です。返済期間は、設備資金の場合は、15年以内で、うち据置期間は3年以内です。運転資金の場合は5年以内で、そのうち据置期間は6ヵ月以内です。特別に必要な場合は7年以内で、据置期間は1年以内です。利率は基準利率ですが、使いみちや返済期間に応じて、違った利率が適用されることがあります。

また、技術やノウハウなどに、新規性が推測される特定の人は、設備資金が特利Cになり、「実績連動金利型貸付」といった返済条件を利用することが可能です。保証人や担保は、お客さんと相談しながら、できるだけ希望に応じます。

「女性、若者、シニア起業家資金」を利用できる人は、女性、または30歳未満の人か55歳以上の人で、 新しく事業を始める人や、事業を開始してからおおよそ5年以内の人です。融資額は7,200万円以内で、そのうち運転資金は4,800万円以内です。返済期間については、設備資金が15年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。運転資金は5年以内で、特別に必要な場合では7年以内です。利率は、設備資金の場合は特利A、B、Cが適用され、これは土地取得のために必要となる資金は除かれます。運転資金と土地取得に必要となる資金の場合は、基準利率になります。また、返済期間や資金の使いみちによっては、適用される利率が異なる場合があります。

「女性、若者、シニア起業家資金」の取扱期間は、平成21年3月31日までとなっています。融資の際の保証人や、担保などについては、できるだけお客さんの希望に添えるように、相談に乗っていきます。

また、「女性、若者、シニア起業家資金」では、特定の要件を満たした人は、1,000万円以内に限って、「新創業融資制度」という、無担保・無保証人で融資が可能な制度を利用できる場合があります。この制度の返済期間は、運転資金は5年以内で、設備資金は7年以内です。利率は、基準利率＋1.2％です。

「再チャレンジ支援融資」を利用できる人は、新しく事業を始める人、または事業を開始してからおおよそ5年以内の人で、次に挙げるすべてに該当する人です。

・廃業歴などのある人。

・廃業した時の負債が、新しく始める事業に影響のないように、整理できると推測される人。

・廃業した理由や事情が、仕方のないものであった人。（無許可での営業による摘発など、違法行為によって廃業した場合は該当しません。）

資金の使いみちは、事業を新たに始めるための資金、または事業を開始してから必要となる資金です。融資額は2,000万円以内で、利率は「固定金利型貸付」の場合は、基準利率です。「実績連動金利型貸付」の場合は特利Hが適用され、融資後2年間は0.30％、融資後3年目以降は1.05～4.75％となります。

返済期間は固定金利型貸付の場合、設備資金は15年以内で、そのうち据置期間は3年以内、運転資金は5年以内で、特別に必要となる場合は7年以内で、据置期間はそのうち1年以内です。実績連動金利型貸付の場合は、設備資金、運転資金ともに7年で、据置期間はそのうち2年です。ただし、融資後の2年間は、利息だけを支払うことになります。

また、「再チャレンジ支援融資」の取扱期間は、平成21年3月31日までです。

利用できる人は、環境の変化などが原因で業績の悪化がみられ、次の1のいずれかに該当し、さらに2の条件を満たす人です。

1、・最近の決算期で、前期に比べて売上高が5％以上減少している、または最近3ヵ月の売上高が、前年の同期を下回っており、さらに、売上減少が今後も推測される。

・最近の決算期で、前期に比べて、純利益額か売上高経常利益率が悪化している。

・最近、回収条件が長期化したり、支払条件が短縮化したりするなど、取引の条件が悪化している。

・社会的な原因で業況の一時的な悪化によって、著しく資金繰りに支障を生じている、または生じる恐れがある。

・最近の決算期で、赤字幅は縮小したが、経常損益か税引前損益では損失を出している。

・前期の決算期で、経常損益か税引前損益で損失を出しており、最近の決算期では、利益の増加がみられたものの、利益準備金と任意積立金を合計した額を超える繰越欠損金を抱えている。

・前期の決算期で、経常損益か税引前損益で損失を出しており、最近の決算期では、利益の増加がみられたものの、15年以上債務償還年数がある。

2、業況が、中長期的にみれば、回復して、さらに発展することが推測される。

資金の使いみちは、企業を維持するために緊急に必要な設備資金、または経営の基盤を強化するために必要な運転資金です。融資額は4,800万円以内で、返済期間は、設備資金の場合は15年以内で、据置期間は3年以内です。運転資金の場合は5年以内で据置期間は1年以内、特別に必要となる場合は8年以内で据置期間は3年以内です。利率は基準利率です。
「経営環境変化資金」の取扱期間は、平成24年3月31日までです。

利用できる人は、金融機関の取引状況が変化したことによって、資金繰りに一時的に影響が生じており、中長期的にみれば、資金繰りの改善と経営の安定が見込まれ、次に挙げるいずれかに該当する人です。

1、取引している金融機関が、業務停止命令を出された。

2、取引している金融機関が、実質的な経営破たん状態にある。

3、取引している金融機関からの借入が、株式会社整理回収機構に譲渡されるなどした人で、経常利益の計上など、業況は順調だと承認された人。

4、経営状況は安定しているのに、取引している金融機関との状況変化が生じている人。

資金の使いみちは、取引金融機関との状況変化に伴って、必要となる運転資金です。融資額は、別枠4,000万円以内です。返済期間は5年以内で、そのうち据置期間は1年以内です。特に必要となる場合は7年以内で、措置期間は2年以内です。利率は、基準利率です。

「金融環境変化資金」の取扱期間は、1～3までの人は平成24年3月31日までで、4に該当する人は平成21年3月31日までです。保証人や担保については、お客さんの希望に添えるように、相談に乗っていきます。

「取引企業倒産対応資金」を利用できる人は、取引企業などが倒産したことにより、経営が困難な状態に陥っている人で、次に挙げるいずれかに該当する人です。

1、倒産した企業に対し、売掛金債権などが50万円以上ある人。

2、倒産した企業に対して、20％以上の取引依存度である人。

3、倒産した企業に対し、差入保証金や貸付金など、債権のある人。

4、倒産した企業が抱えている債務を、保証している人。

5、倒産した企業が設置した商業施設に入居しており、倒産による影響を生じている人、または、影響を生じる恐れのある人。

6、倒産した企業により受けた役務や受注した商品などが、倒産による影響で取り消しなった人。

資金の使いみちは、売掛金債権の回収が困難なため、また、売上の減少などのために、緊急に必要な運転資金です。融資額は別枠3,000万円以内です。返済期間は5年以内で、そのうち据置期間は1年以内です。特に必要となる場合は、7年以内です。利率は基準利率が適用され、取扱期間は平成24年3月31日までです。

融資の際の保証人や担保などについては、お客さんの希望を聞きながら、相談に乗っていきます。また、返済期間によっては、違った利率が適用される場合があります。

企業活力強化資金を利用できる人は、卸売業、小売業、サービス業、飲食サービス業のうち、いずれかの事業を経営する人です。資金の使いみちは、次の1～7のいずれかを行うのに必要となる設備資金と運転資金です。

1、共同化や合理化などを図るために必要な設備の取得のため。

2、セルフ・サービス店を取得するため。

3、集配センターを取得するため。

4、ショッピングセンターへ入居するため。

5、新たな分野へ進出するため。

6、販売の促進や、人材を確保するため。（この場合は、運転資金に限ります。）

7、空き店舗へ入居するため。

融資額は、7,200万円以内で、このうち運転資金は4,800万円以内です。返済期間は、設備資金が20年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。運転資金の場合は5年以内で、特に必要となる場合は7年以内、据置期間は1年以内です。

利率は、基準利率、特利A、特利Cが適用されます。また、中心市街地関連地域で経営される場合は、特利Cが適用されます。中心市街地関連地域については、支店の窓口に問い合わせてください。

「企業活力強化資金」の取扱期間は、平成21年3月31日までです。保証人や担保については、お客さんの希望を聞きながら、相談に乗っていきます。

「IT資金」を利用できる人は、情報化投資を行っており、次の1～6のいずれかに当てはまる人です。

1、情報技術を活用して、企業内の業務を改善させ、情報を交換するなど、業務の高度化を効果的に行う人。

2、消費者や他企業などと、ネットワーク上で取引をし、情報を受信・発信している人。

3、企業内の業務における情報技術の水準を、企業外（取引先など）の水準と合わせることを望む人。

4、情報技術を活用することにより、業務の方法や内容など、経営の革新を図ろうとしている人。

5、デジタルコンテンツを制作し、流通したり上映したりすることによって、効率の良い業務改善と情報交換といった、業務を高度化させようとしている人。

6、1～5を組み合わせるなどして、高水準の情報技術などを活用している人。

資金の使いみちは、次の1～7のような設備を取得するために、必要となる設備資金と、リース運転資金などです。

1、ソフトウエアを含むコンピュータ。

2、モデムといった通信装置などの周辺装置。

3、多機能情報端末などの端末装置。

4、高度数値制御加工装置や自動搬送装置などの被制御設備。

5、電源設備やLANケーブルなどの関連設備。

6、録音機器やデジタル撮影などのデジタルコンテンツ関連設備。

7、上記の設備や装置に関連する建物や構築物。

融資額は7,200万円以内で、そのうち運転資金は4,800万円以内です。返済期間は、設備資金の場合は15年以内で、そのうち据置期間2年以内です。運転資金の場合は5年以内で、据置期間は1年以内です。特に必要となる場合は7年以内です。利率は、基準利率、特利A、特利Cが適用されます。取扱期間は、平成21年3月31日までです。

「財務向上サポート資金」を利用できる人は、経営状況が特定の条件を満たし、合理化させたり、生産能力や販売能力を拡大させたりするための取り組みをすることで、収益性を向上させる見込みのある人です。ただし、直近の決算期で、次の1と2に該当する必要があります。

1、経常利益が赤字にある。2、資本金に満たない額の自己資本である。ただし、個人企業については、6ヵ月以上の借入金回転期間であること。

資金の使いみちは、生産能力や販売能力を拡大させたり、合理化させたりするための取り組みを実行するのに必要となる設備資金と運転資金です。

融資額は1,500万円以内です。返済期間は、設備資金の場合は10年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。特に必要となる場合は15年以内で。運転資金の場合は5年以内で、そのうち据置期間の1年以内です。特に必要となる場合は7年以内です。利率は、基準利率と特利Aで、「中小企業の会計」の基準が適用される場合は、特利Aが適用されます。取扱期間は、平成21年3月31日までです。

返済期間によっては、異なった利率が適用される場合があります。また、利率は、金融情勢により変動するので、借入金利（固定）については、現在記載されている利率と違ってくることがあります。

「地域活性化・雇用促進資金」を利用できる人は、次の通りです。

1、（企業立地促進関連）
A、企業立地促進法に基づいた基本計画によって、定められている集積区域で、承認された「企業立地計画」、または「事業高度化計画」に従い、企業立地や事業高度化へ取り組む人。

B、企業立地促進法に基づいた基本計画によって定められている集積区域で、この基本計画で定めている指定集積業種に属した事業を進める人。

2、（事業展開関連）事業所全体において、新しく1名以上の雇用創出効果の見込まれた設備投資を進める人。（従業員が21名以上の企業については2名以上です。）

3、（過疎地域等関連）過疎地域などにおいて、3名以上の雇用創出効果を見込んだ設備投資を進める人。

資金の使いみちは、次の通りです。

（1）上の1の人が、承認企業立地計画などに従い、事業を進めていくのに必要となる設備資金と運転資金。

（2）1の人が、研究開発に必要となる設備投資などを進めるために、必要な設備資金と運転資金。

（3）2か3の人が、雇用創出効果を見込んだ設備を取得するのに、必要となる設備資金と運転資金。

融資額は、7,200万円以内で、そのうちの運転資金は4,800万円以内です。返済期間は、設備資金の場合は15年以内で、そのうち据置期間は2年以内です。ただし、1に該当する人は、特に必要となる場合20年以内です。運転資金の場合は5年以内で、そのうち据置期間は1年以内です。特に必要となる場合は7年以内です。

利率は、1のAに当たる人は、基準利率と特利Oが適用されます。1のBの人は、基準利率が適用されます。2の人は、特利Aが適用されます。3の人は、基準利率、特利A、特利Bが適用されます。

「食品貸付」を利用できる人は、次に挙げる1～4の業種の事業を経営する人です。

1、食料品小売業（・青果・魚介類・米穀・乳類・酒類・パンや菓子・茶・料理品）
2、食品製造小売業
3、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの総合食料品小売業
4、花き小売業

資金の主な使いみちは、・店舗や事務所、倉庫などの新築や増改築のため。・冷蔵/冷凍設備、調理や加工設備などを取得するため。・敷金や保証金、権利金などの無形固定資産と土地を取得するため。・創業や創業後の事業に必要となる設備を取得するため。

融資額は、7,200万円以内です。返済期間は、原則として13年以内で、そのうちの据置期間は、原則2年以内です。

利率は、基準利率、特利A、特利B、特利Cが適用され、認定中心市街地などで事業を経営される人については、特利Cになります。認定中心市街地等については、支店の窓口に問い合わせてください。また、使いみちや返済期間によっては、異なった利率が適用されることがあります。

取扱期間は、平成21年3月31日までです。融資の際の保証人と、不動産や有価証券などの担保などについては、お客さんの希望を聞きながら、相談に乗っていきます。

ただし、審査の結果によっては、希望に添えない場合があります。