「経営環境変化資金」について

日本政策金融公庫の国民生活事業では、「経営環境変化資金」（セーフティネット貸付）などの融資によって、経済的、社会的な環境の変化などが原因で、業況の一時的な悪化がみられる人に対して、経営基盤を強化させるためのサポートをしています。それでは、「経営環境変化資金」の概要を説明します。

利用できる人は、環境の変化などが原因で業績の悪化がみられ、次の1のいずれかに該当し、さらに2の条件を満たす人です。

1、・最近の決算期で、前期に比べて売上高が5％以上減少している、または最近3ヵ月の売上高が、前年の同期を下回っており、さらに、売上減少が今後も推測される。

・最近の決算期で、前期に比べて、純利益額か売上高経常利益率が悪化している。

・最近、回収条件が長期化したり、支払条件が短縮化したりするなど、取引の条件が悪化している。

・社会的な原因で業況の一時的な悪化によって、著しく資金繰りに支障を生じている、または生じる恐れがある。

・最近の決算期で、赤字幅は縮小したが、経常損益か税引前損益では損失を出している。

・前期の決算期で、経常損益か税引前損益で損失を出しており、最近の決算期では、利益の増加がみられたものの、利益準備金と任意積立金を合計した額を超える繰越欠損金を抱えている。

・前期の決算期で、経常損益か税引前損益で損失を出しており、最近の決算期では、利益の増加がみられたものの、15年以上債務償還年数がある。

2、業況が、中長期的にみれば、回復して、さらに発展することが推測される。

資金の使いみちは、企業を維持するために緊急に必要な設備資金、または経営の基盤を強化するために必要な運転資金です。融資額は4,800万円以内で、返済期間は、設備資金の場合は15年以内で、据置期間は3年以内です。運転資金の場合は5年以内で据置期間は1年以内、特別に必要となる場合は8年以内で据置期間は3年以内です。利率は基準利率です。
「経営環境変化資金」の取扱期間は、平成24年3月31日までです。

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