「新規開業資金」とは？

日本政策金融公庫の国民生活事業では、「新規開業資金」（新企業育成貸付）の融資を通じて、新しく事業を始める人や、事業を開始してから5年以内の人のサポートをしています。

新規開業資金を利用できる人は、次のどれかに該当する人です。

・始める事業が、現在勤めている企業と同じ業種で、現在勤めている企業に3年以上継続して勤めている人、または、現在勤めている企業と同業種に、通算3年以上勤めている人。

・大学などで修得した技能と、非常に深く関連した職種に、2年以上継続して勤めている人で、その職種と深く関わっている業種の事業を始めようとしている人。

・技術やサービスなどにアイデアを加えて、多種多様な要望に応じる事業を始めようとする人。

・雇用の拡大に応じた事業を始めようとしている人。

・上のいずれかを満たした上で事業を始め、事業を開始してから5年以内の人。

新規開業資金の融資額は7,200万円以内で、そのうち運転資金は4,800万円以内です。返済期間は、設備資金の場合は、15年以内で、うち据置期間は3年以内です。運転資金の場合は5年以内で、そのうち据置期間は6ヵ月以内です。特別に必要な場合は7年以内で、据置期間は1年以内です。利率は基準利率ですが、使いみちや返済期間に応じて、違った利率が適用されることがあります。

また、技術やノウハウなどに、新規性が推測される特定の人は、設備資金が特利Cになり、「実績連動金利型貸付」といった返済条件を利用することが可能です。保証人や担保は、お客さんと相談しながら、できるだけ希望に応じます。

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