「福祉増進資金」と「受動喫煙防止資金」

日本政策金融公庫の生活衛生貸付の「健康・福祉増進貸付」には、「福祉増進資金」と「受動喫煙防止資金」があります。

「福祉増進資金」は、高齢者や乳幼児を抱えている女性などが、気軽に利用できる店舗にするために必要な設備投資についての特別な融資制度です。

「福祉増進資金」を利用できる人は、生活衛生関係営業を営んでいる会社や個人です。

資金の使いみちは、普段、気軽に生活衛生関係営業を利用できない人（高齢者や、乳幼児を抱えている女性）のために、バリアフリー化するなどして、その営業や店舗を利用しやくすくするための施設や設備です。

・高齢者等対応の施設や設備では、手すりを付けたり、リフト付車両を導入したり、子育て支援対応施設を設置したりするなどです。

・訪問サービス対応の施設や設備では、携帯営業設備を設置したり、訪問サービスを実施したりするために必要な店舗内設備を設置するなどです。

融資額は、通常の融資額にプラス3,000万円以内です。返済期間は、振興事業貸付の場合は18年以内で、一般貸付の場合は15年以内です。利率は、特利Cと特利Bが適用されます。

「受動喫煙防止資金」は、多くの人が利用する店舗などの施設で、たばこの煙を防ぐのに必要となる設備投資に関しての特別融資です。

利用できる人は、飲食店や喫茶店営業、理容・美容業、一般公衆浴場業などを営む会社や個人で、資金の使いみちは、 店舗などの施設で、たばこの煙を間接的に吸わないようにするために必要となる設備や施設です。

融資額は、通常の融資額にプラス3,000万円以内です。返済期間は、振興事業貸付の場合は18年以内で、一般貸付の場合は15年以内です。利率は、特利Cと特利Bです。